Less is More. デジタルで人間らしさを取り戻す経理部門の業務改革をもたらす
デジタルツール発掘イベント2022.3.23 Wed / 2022.3.24 Thu
2022年3月23日(水)、24日(木)、ハイブリッドイベント『Less is More.デジタルで人間らしさを取り戻す～経理部門の業務改革をもたらすデジタルツール発掘イベント』が開催されました。
業務を革新する最新デジタルツールを取り上げると同時に、デジタル化のその先にあるビジネスモデルや働き方の改革を考えていく本イベント。第9回となる今回は、請求書・会計・領収書システム等の経理部門に関わるサービス分野で活躍する企業が登壇し、多彩なプロダクトを紹介。また、基調講演では改正電子帳簿保存法への対応方法、インボイス制度の最新情報・将来展望について、またSDGs/ESGが変えるビジネスや将来の方向性をテーマに有識者に解説いただきました。
当ページでは、各セッションの概要をご紹介します。
有識者による、2021年12月に発表された令和4年度税制改正大綱を踏まえた、改正電子帳簿保存法とインボイス制度に関わる最新情報・将来展望についての業務に密着した解説をお届けします。
改正電子帳簿保存法の電子保存義務化に2年の宥恕処置がとられたものの、デジタル社会の構築は待ったなし。ただ、電子化にあたりどのようにロードマップを描くべきか漠然としている企業もまだ多いようです。検討すべき電子化のイメージ、なんのために経理業務のDXが必要なのか、段階的な進め方など今後の電子化のポイントを解説します。
事業者登録を基礎とするインボイス制度。売手には、適正なインボイスの交付が求められ、買手は、取引ごとに確実にインボイスの交付を受けて保存するオペレーションを整える必要があります。経営者はどのような方向性で何を検討するべきか？ 経理担当者にはどのような知識が必要か？ わかりやすく解説します。
経理業務のDXには、コスト削減、内部統制の強化に加え、ワークスタイルの多様化によるリモートワークの推進、優秀な人材確保といったメリットがあります。法改正によるデジタル化へのハードルが下がりつつある今、電子帳簿保存法の概要と、システムでの対応、運用での対応について具体例と共に実務上の注意点を解説します。
今や企業の経営戦略に不可欠なSDGs。企業規模に関わらずなぜ取り組むべきなのか、ESGが目指す新しい資本主義の形や将来の方向性といった最新動向についてなど、有識者による解説をお届けします。
ESG投資に対応したSDGs経営は、どの規模の企業・組織も戦略上必須です。真のSDGs実現のための2つの新しい思考を提案すると共に、ESG対応における重要な視点を解説します。ESGが目指す資本主義、さらにその先のあるべき姿とは。国際社会が追求しはじめた逆説的アプローチについても考察します。
グローバルな目標であるSDGsは、自社の取り組みだけでは達成できません。価値共有できるバリューチェーンを形成して製品や経営理念で存在意義を発信し、社会的ニーズから課題を解決することがESG評価にもつながります。中小企業のSDGsは社内から。社内啓発事例やロゴ・アイコンの使用方法についても解説します。
企業の経営資産を一元管理するERPシステムは、中小企業向けパッケージも登場し、多くの企業で導入が進んでいます。業務効率化だけでなく、経営戦略を支える経理DXの最前線をご紹介します。
ERPを導入しても、カスタマイズはコスト高になる、標準機能だけではシステム外作業が多く結局効率化できないといった経理部門が抱えがちな課題を、共通機能の部品化や会計システム連携機能で構成するオーダーメイド開発で解決します。コア業務に注力し経営に貢献する経理を実現するソリューションのご紹介です。
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電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の対応が新たな業務負担を生まぬよう、すべての企業が経理DXの実現に向けて動き出す必要があります。そこで、企業が経理DXを実現すべき理由を、改正対応によって生じる業務上の問題点と合わせて紐解くとともに、「勘定奉行クラウド」を活用した経理DXの実現手法をご紹介します。
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新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの加速や電子帳簿保存法改正などに伴い、経理財務部門では従来の紙主体業務から脱却し、新たな働き方への速やかな移行が求められています。業務効率を向上し会計業務を支援する超寿命ERP「ProActive」のご紹介を中心に、経理DXの推進方法についてご説明します。
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会計システムに集約される会計情報は、経営情報の中枢に位置づけられます。統合業務ソリューション「GLOVIA iZ会計」による電子帳簿保存法対応を行った事例の紹介と管理している経理データの戦略的な活用方法をご案内します。単純な法制度への対応にとどまらない、戦略経理を支える基盤として活用いただけます。
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経理分野では電子帳簿保存法やインボイス制度の法対応が急務です。さらに経理業務は書類が多く、特に膨大な業務を少ない人数で運用･管理する中小企業では、業務の効率化が求められます。コア業務のクラウド化、周辺業務のデジタル化を実現する「スマート大臣」を活用した中小企業向けDXソリューションをお伝えします。
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2022年は電子帳簿保存改正が始まりバックオフィス業務の変革が求められる年となりそうです。電子帳簿保存への対応はITツールを入れるだけでは対処出来ません。より業務効率の最適化をはかれる具体的な対応方法の解説と、インボイス制度について、ペーパーレス化に役立つトレンドシステムをご紹介いたします。
動画視聴はこちら改正電子帳簿保存法やインボイス制度の影響を大きく受ける請求書業務。今後の制度改正はデジタル化が前提ともいえます。自社の求める条件に最適なツールを探す一助としてご視聴ください。
コロナ禍により請求書の授受にクラウド利用やPDF添付が増えた一方、FAX利用も増加、自社郵送もあまり減っていない現実があります。配信業務の電子化の第一歩にぴったりなのが@Tovas。請求書を受け取る側の事情にあわせ、簡単に電子・郵送・FAXとマルチ配信できます。スモールスタート可能なのも魅力です。
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請求書送付側のシステムには、作成・送付だけなく、集金・消込・督促といった入金・債権管理まで効率化する運用フローの構築がポイントになります。時間に余裕が生まれると、内部統制の強化や経営戦略や事業計画などの提案など、営業活動や経営をサポートできる新しい経理の働き方を目指すことも不可能ではありません。
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請求書受領サービス「マネーフォワード クラウド債務支払」は現場・経理部門・経営層の3部門の業務を効率化できます。請求書の支払業務を取り巻く状況がデジタル化へと向かう今は、電子保存を前提とした業務設計の検討、オペレーション全体の見直す絶好の機会です。課題解決に向けたソリューションをご紹介します。
コロナ禍によるテレワーク推進や脱ハンコといった働き方への意識の変化や、法改正や新制度による環境の変化で、請求書の電子発行は今後マスト要件になります。法令対応、テレワーク対応が可能で、作業負担を軽減しコストも削減する電子請求書発行システム「楽楽明細」を活用した業務改革を、事例を交えながらご紹介します。
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多くの企業が働き方の見直しを行い、リモートワークへのシフトも増える中、障壁となるのが 請求書や契約書をはじめとする紙の郵便物。「atena」は請求書などの郵便物を代理でまとめて受け取り、スキャン・デジタル化するクラウドサービスです。リモートワークを推進する郵便DXの効果を事例を交えてご紹介します。
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「バクラク請求書」は、請求書の受け取りから経理の会計処理・支払処理をまとめて自動化するクラウド型経理DX支援システムです。今や注目トピックである請求書処理の効率化。成功の鍵は、単なる電子化ではなく業務プロセスのデジタル化です。「バクラク請求書」の製品概要や導入メリットを、事例を交えながらご紹介します。
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改正電子帳簿保存法で、対応必須の電子取引要件と任意のスキャナ保存要件、どちらもポイントとなるのがタイムスタンプです。タイムスタンプの代替手段の問題点や国の認定制度について解説。また、代行受領とデータ化からなる経費精算ベンダーが提供する日本唯一のペーパーレス請求書清算「インボイスポスト」もご紹介します。
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働き方改革や業務改革としてDXを目指す企業が増えている一方、単なる紙媒体の電子化で改善効果が小さいケースや、取引先の合意を得られず期待通りに業務改革が進まないケースも。従来の電子取引サービスが抱えるこれらの課題を一気に解決するプラットフォームサービス「Tradeshift」についてご説明いたします。
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電子帳簿保存法の電子取引要件の宥恕措置が発表され、経過措置中の対応を検討する企業も増えています。同時に売り手も書いても適格請求書の保存が必要なインボイス制度への対応も考慮する必要があります。法対応だけではなく商取引業務全体の電子化･効率化を実現する「invoiceAgent」についてご紹介します。
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電子帳簿保存法の改正や、インボイス制度の開始に伴い、請求書のデジタル化は加速していきます。目まぐるしく外部環境が変化する中、経理DXを確実に推進する「BtoBプラットフォーム請求書」をご紹介。請求書の発行も受取も Digital to Digital と AI-OCR の組み合わせで一元管理へ。
動画視聴はこちら申請側・管理側、双方の手間を削減しながら、内部統制の強化も実現する経費清算のデジタル化は経理DXに不可欠です。企業規模や業種に合わせた、様々な使いやすいサービスが登場しています。
改正電帳法やインボイス制度への対応など、経理部門では今後1～2年で大きな変革が求められます。法対応だけで終わらずITツールをうまく活用し業務改善も同時に対応していくことが重要です。経費精算や請求書支払を効率化する中小企業向け経費精算システム「経費BankII」を活用した経理DXの実現方法を解説します。
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電子帳簿保存法の大幅な改正により、デジタル化のハードルが下がり、経理DXの追い風ともなっています。領収書・請求書等の「紙」「ハンコ」に依存する間接業務からDXを進めませんか。経費精算のない世界へ向けて、「コンカーソリューション」のみならずサービス連携でさらに進化する経理業務DXについてご提案します。
動画視聴はこちら企業規模が大きくなるほど煩雑さの増す入金消込や債権管理業務は、イレギュラー対応も多く属人化から脱却できないジャンルでもあります。経理DXをサポートするサービスをご紹介します。
電帳法やインボイス制度といった、経理業務のデジタル化を前提とする動きに多くの企業が対応を検討し始めた一方、属人性やアナログ管理がボトルネックとなっているケースも。解決すべきテーマのとして注目されているのが入金消込や債権管理業務です。変革が求められる今だからこそ、入金消込のあるべき姿をお伝えします。
動画視聴はこちら組織内の申請・承認などの業務の流れのデジタル化は、ペーパーレスでどこまで承認が進んでいるか可視化が可能に。さらに他システムとの連携で、バックオフィスの業務効率をサポートします。
受け取った請求書は社内で利用部門から支払部門への申請・承認プロセスが必要となります。 せっかく請求書は電子化されても、事後業務がアナログ作業ではバックオフィス全体のDXには繋がりません。本パートでは、請求書の確認・承認プロセスのデジタル化を実現するエイトレッドのワークフローサービスをご紹介します。
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