インボイス制度概要、電子帳簿保存法との関連性について

インボイス制度については2023年10月より開始されることとなっておりますが、ほぼ同時期である2024年1月より改正電子帳簿保存法への対応が必要となります。今回はインボイス制度概要を主として電子帳簿保存法との関連性について解説したいと思います。

PwC税理士法人 税務レポーティング・ストラテジー マネージャー 樋口 翔太 氏

略歴：
2013年にPwC税理士法人に入社。税務レポーティングストラテジー部門に所属し、電子帳簿保存法対応支援チーム・インボイス対応支援チームのメンバーとして企業の帳簿書類の電子化プロジェクト/インボイス制度対応のサポートを行っている。主な執筆内容：『電子帳簿保存法の制度と実務』PwC税理士法人編(清文社)

バックオフィス業務をシンプルに！
世界中の企業が参加する電子取引プラットフォームTradeshiftとは？

昨今、文書電子化による働き方改革や業務改革に着手する企業が増えています。一方、単純な紙媒体の電子化に留まり改善効果が小さいケースや、取引先の合意を得られず期待通りに業務改革が進まないケースも珍しくありません。従来の電子取引サービスが抱えるこれらの課題を一気に解決するプラットフォームサービス“Tradeshift”についてご説明いたします。

トレードシフトジャパン株式会社 代表取締役社長 菊池 孝明 氏

略歴：
グローバルサプライチェーン改革のコンサルティングやIT導入に携わり20年以上。国内大手通信会社、外資系パッケージベンダーを経て、2014年にトレードシフト日本法人立ち上げに参画。近年はデジタル変革の講演や電子インボイスに関する記事執筆などを多数行う。2020年1月より現職。経営学修士。

サービス詳細はこちら：https://tradeshift.com/ja/

請求業務の新常識！
デジタルデータ型で法令対応とバックオフィス業務標準化を目指す

経理・財務部門の本来の役割に充てる時間＋手法の環境を整えることが、バックオフィスDXを実現へのスタート地点です。一方でインボイス制度・電帳法への対応も同時に求められており、「対応の条件が分からない」等、お悩みの声を多く耳にします。 講演では電子請求書の新しい形『デジタルデータ型』の「BtoBプラットフォーム 請求書」なら、法令対応＋効率化＋生産性アップにまで繋げられる理由を解説いたします。

株式会社インフォマート クラウド事業推進 事業推進3部 エンタープライズ推進室 室長 西口 遼 氏

略歴：
2013年に株式会社インフォマートへ新卒入社。
2015年にはES事業部へ配属し、BtoBプラットフォーム請求書の前身である、ASP請求書システムの新規営業に従事。新規営業~稼働支援を経験。
2019年よりエンタープライズ推進室にてBtoBプラットフォーム請求書の大手アカウント営業へ配属。
現在は大手グループ会社全体での導入支援、プロジェクトに参画。
サービス詳細はこちら：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

請求書を受取りから完全ペーパーレス化するクラウド請求書受領システム「TOKIUMインボイス」

請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」は、経理部から請求書を一掃し、完全なペーパーレス化を実現するクラウド請求書受領システムです。データ化された請求書をオンラインで一元管理し、受領のための出社やスキャン作業、原本のファイリングや保管に時間を割かれることもなくなります。

株式会社TOKIUM ビジネス本部 マーケティング部 副部長 大野 裕太郎 氏

略歴：
2019年にTOKIUM参画。入社当初はインサイドセールスとして活動し、現在ではイベントを中心に「TOKIUM経費精算」および「TOKIUMインボイス」の認知、販促活動、マーケティング部の統括を行う。

サービス詳細はこちら：https://www.keihi.com/invoice/

AIが5秒でデータ化、手入力ゼロ！インボイス制度、電帳法に対応した請求書受取ソフト「バクラク請求書」

バクラク 請求書は、請求書の受取から会計処理・支払処理をまとめて自動化し、手入力がゼロで請求書処理が終わる請求書受領ソフトです。また、インボイス制度、電子帳簿保存法へも対応しています。
本講演ではバクラク請求書の製品概要や導入によるメリット、AIによる読込みのデモなどをご紹介します。

株式会社LayerX SaaS事業部 セールスグループ セールスマネージャー 佐渡 栄仁 氏

略歴：
サイバーエージェントで複数事業部、海外でのベンチャー企業子会社立ち上げ、日本最大級のECサイトPMなどを経て、創業期のLayerXに参画。BizDevでエンタープライズ企業の支援、採用チームの立ち上げなどを行い、バクラクではセールスマネージャーとして顧客のデジタル化を支援中。

サービス詳細はこちら：https://bakuraku.jp/invoice/

実際どうなの？
電子請求書サービス利用企業の皆様から伺います！

コロナ渦でのテレワークや、働き方改革に法制度対応、様々な要因から業務改革を行い、電子請求書サービスを検討している企業は多くいます。やはり検討中に気になる、実際に使っているユーザーの声。 そこで今回は、電子請求書サービスを利用しているユーザーの皆様にご協力を頂き、リアルな現場の声をお届けいたします。

パネラー： 株式会社東京ドーム 財務部 係長 土田 尚弘 氏

日鉄物流株式会社 総務部 部長 秋山 孝史 氏

略歴：
・1997年入社
・本社では財務部、人事労政部において各種業務を担当し、当社のグループ会社である日鉄物流鹿島㈱・日鉄物流広畑㈱では製鉄所構内作業の収益管理、各種契約管理及び協力会社管理等を担当
・現在は、本社総務部にて各種ICTツール導入・テレワーク推進等の働き方改革及び女性活躍等のD&Iを推進

モデレーター： 株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長 藤田 豪人 氏

略歴：
前職の株式会社カオナビでは執行役員コーポレート本部長事務責任者として2019年3月に東証マザーズ上場を果たす。2019年10月にROBOT PAYMENTに入社し、フィナンシャルクラウド事業部長を務める。2020年7月より、経理の不合理を解消したいという想いで「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトを立ち上げる。

サービス詳細はこちら：https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/

伴走サポートいたします！
電子請求書サービス導入までのポイントをお届け

サービス導入をする上で必ず現れる”壁”。
検討企業によって様々な”壁”が存在しますが、我々はどのようにお客様に伴走してサポートし、どのように解決しているのか。
今回は各社営業マネージャーをお迎えし、様々な視点から見えるサポートポイントをお伝えします。

パネラー： 株式会社ラクス 楽楽明細事業部 営業統括部 パートナーセールス2課 課長 倉島 祐一郎 氏

略歴：
株式会社ラクスにて、まだ請求業務のペーパレス化という社会認知がほぼない時期から現在に至る過程までを経験し、約16年にわたり業種業態・企業規模問わず、あらゆる企業に対しIT化による業務改善を推進。 経営層に対する売上げアップの提案から、各部門向けの業務効率化、コスト削減の実施まで、幅広くコンサルティングした実績を持つ。

株式会社LayerX SaaS事業部 セールスグループ セールスマネージャー 佐渡 栄仁 氏

略歴：
サイバーエージェントで複数事業部、海外でのベンチャー企業子会社立ち上げ、日本最大級のECサイトPMなどを経て、創業期のLayerXに参画。BizDevでエンタープライズ企業の支援、採用チームの立ち上げなどを行い、バクラクではセールスマネージャーとして顧客のデジタル化を支援中。

株式会社インフォマート クラウド事業推進 事業推進2部 部長 源栄 公平 氏

略歴：
2008年3月に株式会社インフォマートに入社し、BeautyInfomart事業の立ち上げを経験。また、社内初のインサイドセールスチームの立ち上げ・体制構築に従事。 現在は、BtoBプラットフォーム 業界チャネル、BtoBプラットフォーム 請求書 双方の新規営業の責任者を兼務する。

請求書は入金していただくために送る！
請求・消込・債権管理を一元化し最高の運用フローを！

昨今、多くの企業様が請求書の電子化を推進されています。一方で、本来、請求業務で大事なことは電子化や法対応にとどまらず、お金の回収までするところにあると考えております。本講演では「システム導入により実現できる経理の働き方」に着目し、システム分断や手作業の解消等の観点から経理の皆様にお役に立てる内容をお話させていただきます。

株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長 藤田 豪人 氏

略歴：
前職の株式会社カオナビでは執行役員コーポレート本部長事務責任者として2019年3月に東証マザーズ上場を果たす。2019年10月にROBOT PAYMENTに入社し、フィナンシャルクラウド事業部長を務める。2020年7月より、経理の不合理を解消したいという想いで「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトを立ち上げる。

サービス詳細はこちら：https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/

請求書の電子発行で経理業務をデジタル化
～法改正・新制度に対応しながら発行の手間を9割削減～

「改正電帳法」の宥恕期間の終わり、「インボイス制度」の導入時期が近づいていますが、これらの法制度には請求書”発行側”も対応が必要なことはご存知でしょうか？
本セッションでは、請求書発行業務を『楽楽明細』によりデジタル化することで、法制度への対応をしつつ、毎月行っている請求書発行業務の「手間」を、大幅に削減する方法についてご紹介します。

株式会社ラクス 楽楽明細事業統括部 営業統括部 パートナーセールス2課 課長 倉島 祐一郎 氏

略歴：
株式会社ラクスにて、まだ請求業務のペーパレス化という社会認知がほぼない時期から現在に至る過程までを経験し、約16年にわたり業種業態・企業規模問わず、あらゆる企業に対しIT化による業務改善を推進。 経営層に対する売上げアップの提案から、各部門向けの業務効率化、コスト削減の実施まで、幅広くコンサルティングした実績を持つ。

サービス詳細はこちら：https://www.rakurakumeisai.jp/

中堅・中小企業が取り組むべきSDGsとは

SDGsはビジネスチャンスにつながる。SDGｓの17のゴールは事業の付加価値や効率を高めたり、新たな市場を開拓したりするきっかけになり得る。講演ではSDGsをビジネスチャンスにつなげた中堅・中小企業の成功事例をバックオフィス部門のケースも含めて紹介しながら、中堅・中小企業が取り組むべきSDGｓを提示する。

経済ジャーナリスト・作家 渋谷 和宏 氏

略歴：
1984年4月日経BP社入社。日経ビジネス副編集長などを経て2002年4月『日経ビジネスアソシエ』を創刊、編集長に。ビジネス局長（日経ビジネス発行人、日経ビジネスオンライン発行人）、日経BPｎｅｔ総編集長などをつとめた後、2014年3月末、日経ＢＰ社を退職、独立。現在は、大正大学表現学部客員教授。ＴＶやラジオでコメンテーター、ＭＣを務める。